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−新規事業を開始する。技術を特許で守りたい。
−独創的なアイデアが生まれた。権利化して利益に繋げたい。
−新会社設立・新製品発売した。社名やロゴを守りたい。
−外国に事業展開する。権利化できるものを事前に準備しておきたい。
−自社の権利をどうやら他社が侵害しているようだ。
−自社製品が他社の権利に抵触しないか心配だ。
−他社の知財動向を知りたい。出願前に先行技術を調査しておきたい。
弊所のパフォーマンスをお役立てください。特許出願をはじめとする特許庁への手続業務はもちろん、発明に関するアドバイスや発掘、知財戦略立案、知財教育、他社特許の調査分析、出願マップ・権利マップ作成等の業務を主体的に推進することが可能です。また、経験豊富な開発技術経験者により知財側面からの技術的コンサルティングを提供することもできます。
特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標（防護標章）登録出願、国際特許出願（ＰＣＴ）及び国際登録出願（マドプロ）並びに各出願に関する中間処理、異議申立及び審判請求、審決取消訴訟、特許庁への各種登録・請求・申請・届出手続、特許調査、商標調査、鑑定、外国出願及びOffice
Action対応、講演、知的財産に関する相談、顧問
機械、電気及び制御全般を得意とします。特に経験豊富な分野は、IT関連技術、ビジネスモデル関連技術、写真関連機器、産業機器、光学機器、遊技機、ＯＡ機器、計測機器、通信機器、磁気記録関連機器などです。その他の技術分野につきましても、弊所技術者の
"高い技術適応力" により高品質な業務をご提供いたします。
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